会社設立
創業時や個人事業からの法人成りという忙しい時期に、手続きを一から勉強するよりも、専門家に手続きを任せた方が「安心・安全・確実」です。
当事務所では、会社・法人設立をお考えの皆様の設立手続きをお手伝いします。
初回の相談から会社設立完了まで、行政書士・司法書士が一貫してサポートいたします。
また、会社設立後の会計記帳代行や、社会・労働保険加入手続き、税務申告についてもご支援させていただく体制をご用意しております。
起業、会社設立をされる皆様の「最初で最高のビジネスパートナー」となれるよう全力で努力してまいります。
株式会社の設立
株式会社を設立するためには大きく分けて「定款認証」と「登記の手続き」が必要となります。
社労士・行政書士 ときた事務所事務所では、提携の司法書士と連携して、スムーズな会社設立を実現します。
| 法定費用 | 収入印紙(定款用) | 当事務所手数料 | 司法書士手数料 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| ￥202,000 | ￥0 | ￥55,000 | ￥33,000 | ￥290,000 |
＊電子定款に対応しておりますので、定款用の収入印紙代4万円が不要です。
＊設立登記完了後に、会社謄本や印鑑証明書を取得する場合は、別途実費が必要です。
合同会社の設立
- 会社を設立したいがあまり費用や手間をかけたくない
- 将来的に大規模な会社になる予定がない
- 気心の知れた仲間や家族で会社を運営する予定の方
このような場合には、株式会社よりも合同会社のほうが適しているでしょう。
個人事業でも良いかも知れませんが、合同会社の場合は、法人格を有していることから、
個人事業と比べると周囲からの信頼も得られやすいというメリットがあります。
社労士・行政書士 ときた事務所事務所では、提携の司法書士と連携して、スムーズな会社設立を実現します。
| 法定費用 | 収入印紙(定款用) | 当事務所手数料 | 司法書士手数料 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| ￥60,000 | ￥0 | ￥55,000 | ￥33,000 | ￥148,000 |
＊電子定款に対応しておりますので、定款用の収入印紙代4万円が不要です。
＊設立登記完了後に、会社謄本や印鑑証明書を取得する場合は、別途実費が必要です。
一般社団法人の設立
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人で、株式会社や合同会社と違い「営利を目的としていない」法人です。
株式会社などは「営利法人」と呼ばれますが、一般社団法人は営利を目的としていないので「非営利法人」と呼ばれます。
非営利法人とはいえ、「利益を出してもいい」ですし「給与や報酬をもらうのもＯＫ」です。「非営利」とは、事業で得た利益を「配当してはいけない」ということなのです。事業で得た利益は、次年度以降の活動のために使います。
非営利法人には、「NPO法人」もありますが、NPO法人は活動内容に制限があったり、設立までに時間が多くかかるというデメリットもあります。
一般社団法人は、設立に必要な時間が少なく、自由に活動できるため、最近では、任意団体から法人化する際は、一般社団法人を選ぶ人も増えています。社労士・行政書士 ときた事務所事務所では、提携の司法書士と連携して、スムーズな会社設立を実現します。
| 法定費用 | 収入印紙(定款用) | 当事務所手数料 | 司法書士手数料 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| ￥112,000 | ￥0 | ￥55,000 | ￥33,000 | ￥200,000 |
＊電子定款に対応しておりますので、定款用の収入印紙代4万円が不要です。
＊設立登記完了後に、会社謄本や印鑑証明書を取得する場合は、別途実費が必要です。
建設業許可申請
建設業を営もうとする者は、一定の軽微な建設工事を除いて、業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要となり、許可を受けるために、以下の要件を満たしている必要があります。
- 経営業務の管理責任者が常勤でいること
- 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
- 請負契約に関して誠実性を有していること
- 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
- 欠格要件等に該当しないこと など
許可を受けるにはこれらの要件をすべて満たしていなければなりませんので、あらかじめ要件を満たしているのか、満たすことができるのかを確認する必要があります。
建設業許可関係の諸手続きをご自身でやることは非常に労力と時間がかかります。
面倒な手続は専門である行政書士にお任せ下さい。
建設業許可新規取得申請
こんなお悩みはありませんか？
- 取引先や元請業者から建設業許可を取るように言われた
- 建設業許可を取得し、事業を発展させたい
- 融資を受けるために建設業許可を取る必要がある
- 手続きのために何回も申請窓口に行く時間がない
工事の請負代金が１件当たり「税込500万円以上」となる場合には、建設業の許可が必要となります。
社労士・行政書士 ときた事務所事務所では、許可の要件を確認し、建設業許可申請手続きをサポートします。
「うちは許可を取れるかな？」
初回のご相談は無料なので安心して相談ください。
| 区分 | 証紙代 | 添付書類実費 | 当事務所手数料 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 一般建設業許可 （知事許可) | ￥90,000 | ￥5,000 | ￥165,000 | ￥260,000 |
| 一般建設業許可 （大臣許可) | ￥150,000 | ￥5,000 | ￥220,000 | ￥375,000 |
＊実務経験を証明する場合など、手続きの難易度により当事務所手数料が増額になる場合があります。事前にお見積りを致します。
＊添付書類実費は概算の金額となります。
＊当事務所では、社労士業も行なっていますので、
・許可を受けた後の社会保険・労働保険の手続き
・助成金のアドバイス
・給与計算など も総合的にサポートさせていただきます。
建設業許可取得後のお手続き代行
建設業許可は、取ってしまえばそれで終わりではありません。
建設業許可の「有効期間は５年」ですので、引き続き許可を受けて営業するためには５年ごとに更新の手続きをする必要があります。
また、許可更新手続きの他に、毎年「事業年度終了届（決算変更届）」を事業年度終了後４ヶ月以内に提出しなければなりません。
その他、建設業許可を取得した後に、許可を受けた内容に変更があった場合には、その変更した内容に応じて「変更の届出」を行わなければなりません。
社労士・行政書士 ときた事務所では、建設業許可取得後の各種お手続きもサポートします。
| 区分 | 証紙代 | 添付書類実費 | 当事務所手数料 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 一般建設業知事許可更新手続き | ￥50,000 | ￥5,000 | ￥55,000 | ￥110,000 |
| 一般建設業大臣許可更新手続き | ￥50,000 | ￥5,000 | ￥88,000 | ￥143,000 |
| 事業年度終了届 （決算変更届） | ￥0 | ￥400 | ￥33,000 | ￥33,400 |
| 各種変更届 | ￥0 | ￥1,000 | ￥33,000 | ￥34,000 |
＊事業規模や手続きの難易度により当事務所手数料が増額になる場合があります。事前にお見積りを致します。
＊添付書類実費は概算の金額となります。
遺言・相続サポート
社労士・行政書士 ときた事務所事務所では、終活と相続のご相談と助言、そし相続対策の設計を得意としています。
これまで２０００件以上の相続をお手伝いし、様々な経験とノウハウを積み重ねてきました。
私たちは、お客様のお考えをお聞きし、そのリスクをあぶり出し、リスク回避の方法をご提示します。
その上で、どのような道があるのかをお客様と一緒に考え、お客様とご家族が幸せになれる、そんな終活や相続にしたいと考えています。
どんなことを相談できるの？
- 遺産の名義変更手続きを頼みたい（不動産、銀行口座、株式、自動車など）
- 遺言書をつくりたい（自筆証書遺言・公正証書遺言の作成サポート）
- 生前贈与をしたい（メリットやデメリット／どんな方法があるの？）
- 民事信託の制度を利用したい（信託内容の検討、信託契約書の作成）
- その他、成年後見・相続不動産の賃貸、売却などについてもお気軽にご相談ください。
詳しくは、相続専門のサイトをご覧ください。
〒984-0015
宮城県仙台市若林区卸町5丁目2-3
イーストガーデン2階
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イーストガーデン2階
仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市泉区、仙台市若林区、仙台市太白区､富谷市、多賀城市、塩釜市、名取市、大和町、石巻市、大崎市、岩沼市 など
※県外を含めたその他の地域でも対応できる場合もございます。