労働保険・社会保険手続き代行
社会保険労務士は労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険、厚生年金保険）に関する手続きのプロです。「従業員の採用から退職（解雇）まで」・「会社設立から解散まで」の間に必要な労働・社会保険の諸手続きのすべてを代行します。従業員の入・退社の手続きはもちろん、労災申請や育児・介護に関する雇用継続給付金などの手続きの代行もお任せ下さい。
労働保険・社会保険などの手続きは、めんどうだなと思われている会社様も多く、うっかり手続きが漏れてしまったというお話しもお聞きします。このような諸手続きを当事務所にお任せいただければ、複雑な手続きから開放され、業務の効率化が図れます。
当事務所では電子申請に対応しています。電子申請をおこなうことで、よりスピーディーに手続きをおこなうことができます。ぜひ、プロにおまかせください。
労働保険の主なお手続き
- 労働保険料年度更新に関する手続き
- 保険関係成立に関する手続き
- 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出に関する手続き
- 労働保険の係る各種給付の申請、届出等に関する手続き
社会保険の主なお手続き
- 健康保険・厚生年金保険料の算定基礎届の手続き
- 事業所の新規適用届の作成と届出の手続き
- 従業員の入退社による資格の取得、喪失届の手続き
- 社会保険に係る各種給付の申請の手続き
給与計算代行
当事務所では、給与計算の代行をいたします。
給与計算は、通常は1月に１回だけの業務であるにもかかわらず、多くの法律知識が必要となりますし、頻繁に法律改正も行われています。
残業代の支給、源泉所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などその計算は複雑で、法律にあった計算ができているのかお悩みの事業主様も多くいらっしゃいます。しかし従業員が給与計算を行うと、他の従業員の給与がわかってしまうため、情報が漏れるのではないかと心配です。
給与計算業務を専門家である社会保険労務士に委託することは、会社の負担を軽減し、さまざまな心配が解消されるなど、事業主様にとって大きなメリットになります。
この機会にぜひ当事務所の給与計算代行サービスをご利用ください。
給与計算代行（月額料金）
| 人数 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| ５人まで | ￥25,000 |
| ６人以上 | ￥25,000 +１人増えるごとに￥1,000追加 |
＊基本業務の料金です。タイムカードの集計、有給休暇の管理、経費等のチェック作業が伴う場合は、別途費用をいただきます。
＊賞与計算の報酬額は、上記給与計算の報酬額と同じです。
給与計算基本業務の内容
- データの入力及び計算
- 所得税、社会保険料の計算
- 給与一覧表、給与明細、給与振込一覧表の出力
＊初期設定費用をいただきます
＊その他給与改定時、住民税の特別徴収が発生する場合はデータ入力作業として別途費用をいただきます。
就業規則、社内規程の作成
就業規則は、法人・個人事業を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に、就業規則の作成と、労働基準監督署長への届出が義務付けられています。
近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でも、その見直しが必要となっています。
そして最近では、サービス残業問題、解雇、退職金不払い、セクハラ・パワハラなどの労使トラブルが多発していますので、従業員10人未満の事業所様であっても就業規則の作成をお勧めしております。社内のルールを文書化し明確にしておくことによって、無用なトラブルを防ぐことができます。
就業規則は個々の事業所の実態に合ったものであることが重要です。
従業員が10人を超えたので市販の就業規則で間に合わせたところ、事業場の実態と大きな食い違いあったため従業員とのトラブルが生じたり、労働基準監督署から指摘されたりするケースがみうけられます。
当事務所では、各事業所様の実体に合った就業規則の作成から見直しまでトータルにサポートいたします。
就業規則
社員就業規則、パートタイマー就業規則、アルバイト就業規則、嘱託社員就業規則 など
諸規程
賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、旅費規程、個人情報管理規程、社有車管理規程、（安全）衛生管理規程、セクハラ・パワハラ防止規程、企業秘密管理規程、在宅勤務規程、福利厚生規程など
労使協定
時間外休日労働に関する協定届（36協定）、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定、賃金控除の労使協定、育児・介護休業に関する労使協定、年次有給休暇の計画的付与に関する協定届など
助成金手続き
会社経営をサポートしてくれる助成金の申請業務を代行します。
助成金制度は、企業が抱える雇用問題を解決するため、また雇用を促進するために国が用意した制度で、人を雇い入れたり教育訓練を行ったりすると国から支給される返済不要の支援金のことです。
助成金は、支給条件さえ満たしていれば、申請をすることでどんな会社でも貰うことができますので非常にお得な制度となっています。
ただし、助成金の申請要件として、「雇用保険を導入している」会社であることが大前提です。また、就業規則の届けや写しの提出が求められるのも少なくありませんので、予め整備をしておく必要があります。
助成金を受給する場合には、下記の要件（代表的なもの）を満たし、各種の書類や帳簿などを常日頃から整備し、保管しておくことが必要です。
当事務所では、助成金受給のための条件整備からサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
助成金支給申請の主な要件
- 就業規則が作成されているか
- 雇用契約書を従業員（アルバイト・パートタイマーを含む。）と取り交わしているか
- 出勤簿の整備など、勤怠管理が行われているか
- 賃金台帳が整備されているか
常時１０以上の従業員（アルバイト・パートタイマーを含む。）を雇用される場合は、就業規則を管轄の労働基準監督署に届出をする必要がありますが、助成金の申請は、常時１０人未満でも就業規則の提出が求められます。
＊助成金の種類ごとに要件が異なりますので、上記の要件のみで受給できるわけではありません。
申請代行手数料
| 報酬額（税別） | |
|---|---|
| スポット契約 | 助成金の額×30%×消費税 |
| 顧 問 契 約 | 助成金の額×20%×消費税 |
＊基本の料金です。就業規則の作成や変更を伴う場合に別報酬をいただく場合がございます。
＊計画届の提出が必要な助成金の場合は、着手金をいただく場合もございます。
労働基準監督署の調査対応
労働基準監督署の調査とは、「労働基準監督官」が、が労働基準法等の違反の有無を調査するための労働基準監督署への出頭要請（または事業所への立入調査）のことをいます。
そして、労働基準監督署による調査の主なものは次の２つの調査があります。
1. 定期調査
労働基準監督署の調査の多くは、この定期調査です。調査対象の会社をランダムにリストアップし、年度の計画で行われるものです。
2. 申告調査
申告調査は、会社の従業員や退職者から、残業代の未払いや、不当解雇等について労働基準監督署に申告があったときに、内容を調査するために行われるものです。
定期調査に比べ、申告調査の方がより面倒な事態となることが多いです。
初めて調査の連絡がきてどう対応すればいいのかわからない方、仕事が忙しくてとても余裕がない方、不安なのでまずは任せて安心したいという方、まずはご相談ください。
その他の業務
派遣業・紹介業許可申請
労働者派遣事業、職業紹介、事業の新規・更新申請を代行致します。
介護保険事業所の指定申請
介護保険サービスを提供する事業者は、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事の指定を受けなければなりません。
ときた事務所では、介護事業所のサポートをしております。申請書の作成から事業開始後の諸手続き、労務管理までお任せください。
年金の裁定請求手続代行
複雑で面倒な年金の裁定請求手続の代行をします。
年金事務所に行きたいがお一人で出歩くのが厳しい方、障害年金などの手続き相談に何度も出向いているが手続きが思うように進まない方、なんだか良く分からなくて請求をしていない方など、お困りの方のために社会保険労務士が、皆様に代わって裁定請求手続の代行をいたします。
〒984-0015
宮城県仙台市若林区卸町5丁目2-3
イーストガーデン2階
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仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市泉区、仙台市若林区、仙台市太白区､富谷市、多賀城市、塩釜市、名取市、大和町、石巻市、大崎市、岩沼市 など
※県外を含めたその他の地域でも対応できる場合もございます。